USE CASES
政府データで作れるものを、具体例から探す。
99個の取得ツールを、実際のサービスや調査テーマに近い形で整理しました。 まずは使い道から入り、必要なデータ源とツールへ進めます。
住所まわりの災害リスクと住みやすさを調べる
市区町村や住所を起点に、地震・洪水・土砂などのハザード情報と、地価・人口といった生活圏のデータを同じ画面で確認できます。移住先選びや不動産の下調べの入口になります。
8 関連ツール企業・金融企業調査の下調べを自動化する
法人番号・法人情報・EDINETの開示書類・官公需の調達情報をつなぎ、企業の基礎情報と公開実績を横断で確認できます。営業前の下調べや取引先の一次リサーチに向きます。
6 関連ツール統計・地域分析地域統計ダッシュボードの元データを探す
e-Statと統計ダッシュボードから、人口・産業・雇用・暮らしの指標を地域別に集め、市区町村や都道府県で比べられます。自治体比較や地域分析の土台になります。
6 関連ツール法律・行政法律・国会・パブコメをまとめて調べる
法令本文・国会会議録・パブリックコメントを組み合わせ、制度や政策テーマの一次情報を一気にたどれます。制度調査や行政の動向ウォッチに向きます。
6 関連ツール学術・文化論文・文化資料・図書館資料を横断検索する
国立国会図書館・J-STAGE・CiNii・ジャパンサーチ・機関リポジトリ（IRDB）を横断し、論文・書籍・文化資料をまとめて探せます。調べものや研究テーマの探索の入口になります。
5 関連ツールよくある質問
政府オープンデータで具体的に何が作れますか？
災害リスク調査ツール、法人番号・EDINETを使った企業調査の下調べ、市区町村の地域統計比較、法令・パブコメの検索、CiNiiなどの論文横断検索といったサービスや調査が、99個の取得ツールの組み合わせで作れます。本ページの活用例から必要なデータ源へ進めます。
住所からその場所の災害リスクを調べられますか？
はい。国土地理院のジオコーディングで住所を緯度経度に変換し、J-SHISの地震ハザード、浸水ナビ・河川水位、気象庁情報などを重ねることで、住所まわりの災害リスクを調べられます。活用例「災害リスク調査」が入口です。
企業の調査に使えるデータはありますか？
法人番号システムとgBizINFOで会社の基本情報・許認可・補助金交付実績などを、EDINETで有価証券報告書などの開示書類を取得できます。取引前の与信・反社チェックの下調べや競合調査の自動化に活用できます。
市区町村ごとのデータを比較できますか？
e-Statと統計ダッシュボードを使えば、人口・世帯・産業・財政などの指標を市区町村単位で取得し比較できます。市町村合併の検知や、地域間の相関分析にも対応しています。
これらのデータは無料で使えますか？
紹介している取得ツールは、いずれも無料で公開されている政府オープンデータAPIを利用しています。多くはAPIキーや登録なしで試せ、図鑑上のフォームからその場でレスポンスを確認できます。